介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開「見える化要件」について
令和6年介護報酬改定にともない、従来の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。当該加算を算定するにあたり、要件として「介護職員等処遇改善加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、自社のホームページ等を活用して公表すること」が挙げられておりますので下記の通り公表いたします。
加算の取得状況
当法人の加算取得状況につきましては、以下のサービスにより公表しております。
処遇改善に関する具体的な取り組み内容
賃金以外の処遇改善に関する取り組みは、以下の通りです。
| 入職促進に向けた取組 |
⦿法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ⦿他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 |
⦿働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 ⦿上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 |
⦿職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ⦿有給休暇が取得しやすい環境の整備 |
| 腰痛を含む心身の健康管理 |
⦿福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 ⦿短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 ⦿雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施 ⦿事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
| 生産性向上のための業務改善の取組 |
⦿高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 ⦿業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 |
| やりがい・働きがいの醸成 |
⦿ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 ⦿地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 ⦿支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |